日本社会の原動力である教育・研究分野は今苦境に立たされています。
若手研究者の安定的なポスト数、博士進学者率、世界Top10論文数の順位など、研究力の基盤、結果を示す数値が1990年後半を境に右肩下がりになっています。

その原因の一つとして大学の財政難が挙げられます。
大学運営の50%を占める運営交付金は減少傾向にあり、私立大学において75%の財源を占める授業料収入も今後の少子化に伴い縮小していきます。

巨大基金を有するアメリカをはじめ、
潤沢な資本を持つ海外大学との取り組みの差は年々広がっており、そのことが日本の発展・成長力の減衰に繋がる可能性があります。

改めて日本における教育と研究というインフラへの投資必要性を議題に挙げ、
教育・研究分野に自然に支援が集まる社会を、今回のGiving Campaignを通じて実現したいと考えております。